ソーシャルワーカー

業務情報セキュリティマネジメント基本方針

特定非営利活動法人キーアセット（以下、「法人」という。）は、

法人が関わる子ども、若者、養育里親家庭はもちろんのこと、

法人が業務上知り得た顧客、関係先、従業員等の業務情報を情報資産と位置づけ、

あらゆる脅威から守り、保護、管理します。

法人は、、業務情報を保護する「業務情報セキュリティマネジメント」を実施するために、

以下、「業務情報セキュリティマネジメント基本方針」を定めます。

1. 適用範囲

   この基本方針の適用範囲は、法人のすべての組織と、法人業務に関わる情報資産、情報システムおよびそれを扱う者とします。

2. セキュリティマネジメント体制の構築

   法人は、業務情報セキュリティマネジメントの体制を整え、情報セキュリティの維持、向上の取組みを行うものとします

3. 教育の実施

   法人は、全ての職員に対する業務情報セキュリティに関する教育・注意喚起を継続的に実施し、業務情報セキュリティマネジメントに関する施策の周知徹底に努めます。

4. 監査および見直し

   法人は、業務情報セキュリティマネジメントに関する各種運用の状況等について、定期的に監査を実施し、必要に応じた適切な是正措置及び改善策を講じることにより、情報セキュリティの確保に努めます。

5. 法令等の遵守

   法人は、業務情報セキュリティマネジメントに関する各種法令、国が定める指針およびその他規範を遵守します。

当法人における個人情報の取扱い・利用目的等

1. 基本方針

   当法人は、法人が関わる子ども、若者、養育里親家庭、関係先、採用応募者、従業員等皆様の個人情報（以下、「個人情報」といいます）を適切に保護することが個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令及び社内規程等を遵守し、当法人で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

2. 取得した個人情報の利用目的

   養育里親の社会的認知・啓蒙活動、養育里親家庭の研修支援活動、養育里親家庭の登録、児童等の受託後の支援活動、ケース終了後のサポート、その他左記に付随する業務。

3. 取得した個人情報の第三者提供

   当法人は、以下の場合を除き、原則として取得した個人情報を第三者提供することはありません。

   1. ご本人の同意があるとき

   2. 法律上要求される諸手続履行に必要なとき

   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき

   4. 生命、身体又は財産の保護に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき

   5. 国等に協力する等の場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき

4. 個人情報の管理

   当法人は、取得した個人情報の管理について。以下を徹底します。

   1. 情報の正確性の確保

      取得した個人情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。

   2. 安全管理措置

      当法人は、組織的な個人情報の管理については、社内規程による厳重な取扱い方法を規定し、それに基づいた取扱いを徹底しています。

   3. 職員の監督

      当法人は、当法人の規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。

   4. 委託先の監督

      個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当法人の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。

   5. 保存期間と廃棄

      取得した個人情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は速やかに廃棄します。また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。

5. 開示・訂正・利用停止等

   当法人は、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に対して遅滞なくこれに応じます。ただし、本人であることを確認させていただきます。 一部、開示、訂正削除等に応じられない個人情報があり、個人情報相談窓口にて問い合わせに応じます。

6. 問い合わせ先

   特定非営利活動法人キーアセット 大阪オフィス 個人情報相談窓口 宛

   住所：〒577-0809 大阪府東大阪市永和2-2-29 永和ビル1号館3F

   電話番号：06-6720-6811

Webサイトにおける個人情報の取扱いについて

1. クッキー（Cookie）の利用について

   当法人は、当法人が運営するWebサイト（以下、「当法人サイト」といいます）において、クッキー（Cookie）を次の目的で利用することがあります。

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